都市部高齢者の低栄養予防を目的とした一体的実施事業の実践：東京都千代田区の取り組み

抄録

目的　高齢化の進行に伴い，フレイルや低栄養予防の地域介入の重要性が高まっている。千代田区では「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の一環として，2024年度に低栄養予防を主軸としたハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを展開した。本報告では，同事業の実施過程と成果をRE-AIMモデルに基づいて評価し，有効性と今後の課題を明らかにすることを目的とした。

方法　庁内外の連携体制として「一体的実施事業推進会議」と「作業部会」を設置し，保健福祉部職員に対しEBPM実践を支援する「データ活用研修」を実施した。ハイリスクアプローチでは，KDBシステムを用いてBMI 20.0以下かつ体重減少のある高齢者43人を抽出し，管理栄養士と目標設定後，4回の訪問支援を実施。介入前後で体重，BMI，WHO-5，CO-DVS，CNAQ-Jなどを評価した。ポピュレーションアプローチでは，区民向け講座やパンフレット配布などを通じて普及活動を行った。量的・質的データをRE-AIMモデルに基づき評価した。

活動内容　ハイリスクアプローチでは43人中25人が参加し，20人が完遂，継続率は80%だった。健康指標に統計的有意差は見られなかったが，30%に1 kg以上の体重増加，約75%に主観的な行動変容が確認され，支援の意義が示唆された。また，地域包括支援センターとの連携により，介護申請や孤立者への支援など新たな支援にもつながった。ポピュレーションアプローチでは，2,940部の普及啓発パンフレットの配布と，講座・フレイル測定会を通じ，延べ271人に情報提供を行った。講座参加者の9割以上が内容を有益と評価した。生活支援体制整備事業との協働も実施した。データ活用研修では，業務でのKDBシステム活用や，データに基づいた施策立案に対する意識向上が確認された。

結論　本事業は，KDBデータに基づく対象抽出，多職種・地域連携，個別と集団の支援により，地域包括ケアの実践として一定の成果を示した。今後は事業評価の方法の確立，支援の個別化，ICT活用，中年層や無関心層への啓発，既存事業との連携など，持続可能な体制の構築が求められる。