認知症初期集中支援チームの活用実態と活用促進の検討：支援チームの併設有と併設無の比較から

抄録

目的　認知症初期集中支援チーム（以下，支援チーム）による支援効果や課題など，支援チームを対象にした研究は多数見られるが，支援チームの活用者である地域包括支援センター（以下，包括センター）を対象にした研究は見られない。そこで，包括センターを対象に運営者と活用者の双方向から，支援チームの活用実態や活用課題を検証し，支援チームの活用促進に向けた検討を行う。

方法　全国の包括センター5,625か所から等間隔抽出法で抽出した2,000か所に質問紙郵送調査を実施した。調査期間は2022年11～12月である。調査内容は，基本属性（設置機関，支援チーム併設の有無）と支援チーム活用件数および活用実人数，支援チーム活用課題である。分析は，支援チームを併設する包括センター（以下，併設センター）を運営者，併設しない包括センター（以下，単独センター）を活用者とし，支援チームの併設有無別に分け行った。基本属性や支援チーム活用件数，活用実人数は単純集計を行った。活用課題の自由記述はテキストマイニングを用いた。

結果　773票（回収率38.8%）を回収し，有効回答数は754票（37.7%）であった。内訳は「単独センター」が441件（58.5%），「併設センター」が313件（41.5%）であった。支援チーム活用割合は，「単独センター」が79.4%，「併設センター」が86.6%であった。2021年度の支援チーム活用実人数は，併設有無にかかわらず「1～5人」が最も多かった。

支援チームの課題として，単独センターでは，支援対象者要件や活用ルールの【活用の仕組み】，チーム医のかかわりやチーム員の専門性の【支援機能】，協働支援関係や事業の周知の【活用体制】が挙がった。併設センターからは，支援対象者要件や運営ルールの【運営の仕組み】，チーム医のかかわりや医療との連携の【支援機能】，チーム員の役割認識や人材不足の【運営体制】が挙がった。

結論　包括センターの多くは，支援チームを頻繁に活用してはいない現状にあることが示唆された。支援チームの活用促進を図るには，第一に，支援チームの仕組みであるルールの簡素化や支援対象者要件の緩和など運営・活用者双方の立場で仕組みを見直すこと。第二に，認知症支援体制について運用者である市町村を中心に，認知症支援者全員で定期・継続的に協議することが必要である。