公共交通としての電動カート運行停止と高齢者の要支援・要介護リスクとの関連：運行前後・運行停止後の3時点比較による縦断研究

抄録

目的　グリーンスローモビリティ（以下，電動カート）は利用者の外出や社会的行動を促進し，要支援・要介護リスクの低減が期待されている。電動カートの運行が停止した場合，利用者の外出や社会的なつながりが減少し，要支援・要介護リスクが高まると予想される。そこで，本研究では電動カートの運行停止により利用者の要支援・要介護リスクが高くなるのかを検証した。

方法　本研究は電動カート運行前，運行中・停止直後，運行停止4か月後の3時点の縦断研究である。運行前，運行中・停止直後調査では，実証実験に伴う自記式郵送調査票を送付した。その後，実証事業の終了により電動カートが4か月間運行停止し，河内長野市が実施した運行停止調査データを二次利用した。対象は河内長野市に居住し，3回の調査に回答した65歳以上の高齢者のうち，運行中・停止直後調査で電動カートを月1回以上利用していた78人である。目的変数は3年以内の要支援・要介護認定の発生を予測する要支援・要介護リスク評価尺度点数（以下，リスク点数，高得点ほど高リスク）である。説明変数は3時点の調査時期（運行前，運行中・停止直後，運行停止）とした。調整変数は運行前の性，教育歴，婚姻状況，就労状況，独居，経済的困窮感である。線形混合効果モデルで非標準化係数B，95%信頼区間，P値を算出した。追加分析では電動カートの利用頻度が高いほど運行停止の影響を受ける可能性を考慮し，利用頻度別（週1回以上，月1～3回）で層別に分析した。

結果　運行前，運行中・停止直後，運行停止調査のリスク点数の平均点は，電動カート利用頻度が週1回以上の者（n＝31，39.7%）は運行中・停止直後で最も低く（20.0点），運行停止で最も高いV字型であった（21.8点）。運行中・停止直後を基準とした調査時期のB（95%信頼区間，P値）は，運行前で0.01（－0.78–0.81，P＝0.975），運行停止で0.49（－0.31–1.28，P＝0.231）だった。週1回以上の者では運行前で0.71（－0.75–2.17，P＝0.341），運行停止で1.77（0.31–3.24，P＝0.017），月1～3回の者では有意な関連はなかった。

結論　電動カートの運行停止により週1回以上の利用者の要介護リスクが高くなっていた。電動カートの持続的な運行は高齢者の介護予防に重要な手段となり得る。