日本においても生成AIの業務上の利用についての関心は引き続き高く,2024年には各官庁も相次いで法的な考え方や利用上の注意点を示したガイドラインを公表した。他方で,生成AIを業務上利用するにあたりどのような法的リスクがあるかについては,必ずしも個々の利用者において十分に理解されているとはいえないように思われ,それが,各利用者において漠然とした不安につながっていると推測される。この分野においては未解決の論点も少なからず残っているが,本稿では,現時点での行政の考え方をベースに,生成AIの業務上の利用に関するリスクや問題点について,主に著作権法の観点から概説する。