本稿は，水質保全対策として法律，条例・要綱の内容を検討し，今後の本渡市における環境行政の課題について言及するものである。熊本県の水質汚濁の現状を，COD, BODの有機汚濁の指標で見ると，CODの環境基準の達成率が低く，COD対策が大きな課題であることがわかる。COD対策は，国，県によってなされているが，かならずしも充分ではない。本渡市では，環境指導要綱が制定されているが，環境法制としては充分なものとはいえず，このような環境問題を解決することは困難である。そこで，本渡市環境指導要綱は条例化を検討すべきである。しかし，条例を制定する場合まだ課題はある。依然として，公害関連条例の権限が一部を除いて市町村には委譲されていない。今後，市町村の政策を尊重できるような都道府県と市町村相互の関係について議論していかなければならない。
