ChatGPTや大規模言語モデルは合意形成や市民共創にどう活用できるか？

抄録

2022年にOpenAIが公開したChatGPTやGPT-3.5は、プログラミングに無縁な人々にも広く浸透し、「AIの民主化」とも呼ばれる社会現象になっている。これら大規模言語モデルが生成する返答には嘘やフェイク情報が高確率で含まれるという問題はあるにせよ、非常に幅広いドメインに関して論理的な応答生成が可能である。フェイクが含まれる可能性があることを踏まえて活用すれば、議論の発散フェーズにおける発想支援や、社会課題解決に関するアイデアワークショップ（アイデアソン）などで活用できる可能性がある。また、ファシリテーターが行うような問いかけを生成したり、議論を構造化するためにも、大規模言語モデルが活用できる可能性がある。本稿では、GPT-3を活用したプロトタイプの評価実験や、ChatGPT上での社会課題解決に関する対話例を紹介し、その活用可能性を検討する。