地方自治体における社会基盤施設データのオープンデータ化と活用に関連する事例研究

抄録

平成26年に主要な社会基盤施設の定期点検が義務化され，大量の定期点検データが生成されている．

また，平成24年には電子行政オープンデータ戦略が策定されており，国や地方公共団体は，国民がインターネットなどを通じて公共データを容易に利用できる環境整備を進めている．しかし，自治体ごとに資料の様式や保存方法が異なり，その流通性が十分でないという問題がある．本研究では，社会基盤施設の定期点検データの活用に着目し，点検データを機械判読可能なオープンデータとしてインターネット上に流通させる手法を提案するとともに，効率的にオープンデータを生成また流通させることを目的としたプロトタイプシステムを開発した．さらに，オープンデータの活用例として，社会基盤施設の健全状態を地図上で俯瞰できるデータ可視化システムを開発した．