2013 年 69 巻 2 号 p. II_19-II_27
現在,高速道路を中心に約1,600箇所でITSスポットサービスが展開されている.ITSスポットでは,ITSスポット対応カーナビ等から送信される走行履歴や挙動履歴の取得が可能である.また,対象車両所有者の了解のもと,事前にITSスポット対応カーナビ等に特別な設定を行うことで,個別車両を特定したプローブ情報を活用することが可能となる.国土技術政策総合研究所では,この情報を活用した物流支援サービスに関する官民共同実験を実施している.本稿では,ITSスポットの特定プローブ情報について物流支援サービスの活用可能性を考察し,サービスの効果についてロジックモデルを用いて波及過程を整理し,このうち官民共同実験で計測可能な効果についてケーススタディとして評価検証したものである.