追加費用精算への落札率適用に関する考察

抄録

　2006年4月に日本土木工業協会（土工協）が「透明性ある入札・契約制度に向けて－改革姿勢と提言－」を公表した．提言内容は実施的な談合離脱の宣言であり，建設産業は「競争の原理」へと動き出した．その結果，発注者側の設定した「予定価格」を大幅に下回る金額で契約が成立するケースが全国で発生し，追加費用精算への落札率の適用問題が浮かび上がってきた．国土交通省を始めとして，ほとんどの公的発注機関が追加費用精算への落札率適用をルール化しているが，その論理基盤は確かなものか．これまで，入札・契約方式といった調達方式の改革が進められて来たが，契約条項に基づく適正な追加費用精算システムの確立は「競争の原理」に基づく産業基盤を作る上で極めて重要なものとなってくる．