抄録
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に対する災害対応を考える場合，必須条件となるのは「内陸型大規模地震災害」から「臨海型大規模地震災害」への発想の転換である．この原点に立って災害対策の施策や法律の整備，中央政府と自治体の新しい枠組みの中での機能分担，其々が機能的・効率的に動けるシステムの構築を行うことが必要となってくる．具体的方策は，発災前の事前準備から発災後の緊急対応，復旧・復興に至る一連の必要な業務とプロセスを明らかにし，PM（Project Management）手法を活用して必要な業務を迅速，かつ効率よく行えるマネジメントシステムを構築することである．このシステムは復旧・復興の中心となる基礎自治体のレベルにおいて構築されることが必要であり，本研究では，これを基礎自治体災害マネジメントシステム;LGDMS(Local Government Disaster Management System)と定義し，高知県香南市に於いて構築を試みその有用性を見出した．
