2015 年 71 巻 4 号 p. I_85-I_95
災害時の道路啓開及び復旧作業には地元建設業の貢献が必要不可欠となっている.しかし,近年公共工事の減少や入札方式の変更による競争の激化により建設業者の重機保有数が減少傾向にある.皆川らは東海地震を対象に重機の連携により被災物撤去日数がどの様に変化するか検討した.本研究では,近年重機保有の主流になるリース業者の重機を加え,東日本大震災を踏まえた被害想定の変更に伴う影響の変化を検討した.その結果,震源地の相違により被災物撤去日数に影響を及ぼす事,重機の流入がリース業者の保有する重機の初期配置により地域毎の被災物撤去日数に影響を与えることが示された.