わが国の経済は，1998年から長いデフレ不況の状態にある．デフレ脱却のために，財政政策による需要創出の有効性が示唆されているにも関わらず，1998年以降の公共事業費は削減され続けてきた．その背景として，経済政策の決定に多大な影響を及ぼすと考えられる内閣府の経済財政モデルが算出する乗数効果の小ささが挙げられる．そこで本稿では，内閣府モデルの妥当性の検証を行った．その結果，内閣府モデルには輸出入均衡値という概念が導入されており，輸出入を通じて均衡への調整が行なわれる構造が存在することを指摘した．その上で、マクロモデルに均衡値概念を導入することによって算出される乗数効果が大きく低下することを実証的に示すとともに，均衡値を導入することの不当性を明らかにした．
