国土交通省は，費用対効果分析を用いた事業評価を実施している．公共事業は，防災，減災，医療，安全，定住，産業，雇用，所得等，多様な効果をもたらす一方で，これらの効果を貨幣価値により，精度よく，簡便に，重複なく評価することは難しく，費用対効果分析のうち，貨幣換算可能な便益を分析対象とする費用便益分析で考慮されるのは一部の便益に限られる．本研究は，道路事業を例として，事後評価アーカイブを用いて，既往事業におけるストック効果の項目や内容を整理，分析し，将来の事業における効果の予測・計測の効率化や，予測・計測手法の高度化にあたり，参考となる情報を整理するものである．
