2022 年 78 巻 2 号 p. I_113-I_129
港湾のインフラストラクチャ(港湾インフラ)のライフサイクルのプロセスにおいて生成される情報やデータ類(港湾インフラ情報等)を的確に共有・利活用し,建設・維持管理コストの削減や利用の高度化につなげていくことが重要な技術課題の一つとなっている.本研究では,アセットマネジメント促進の視点から,港湾インフラに係る行政事務や請負業務の構造化,ワークフロー分析を用いた入出力情報等の抽出,情報等の共有・利活用先の同定等を行い,ライフサイクルにわたる港湾インフラ情報等の流れをOD表を活用して明らかにするとともに,情報等の流動の電子化のための枠組みの提案とその効果の定量評価を行った.その結果,事務/業務の処理に際して利活用が不可欠である情報等については能動的(Push型)情報連携の機能を整備することの重要性を明らかにした.また,サイバーポートのデータ連携環境下において,デジタルデータの利活用範囲が大幅に拡大する可能性を示した.