抄録
セカンドカー型自動車共同利用システムを対象として，世帯内での自動車利用の最適化を考慮した上で自動車共同利用システムの潜在需要を分析した．その際，現状の利用状況や利用意向からの需要予測ではなく，一定の条件を満たすトリップが共同利用システムを利用するとの仮定に基づく潜在需要の推計を行った．愛知県豊田市を対象とした分析結果から，世帯内で利用を最適化すると平日で約35％，休日で約55％の保有自動車を削減可能であることが示された．また，共同利用システム導入時の需要規模は10世帯に1台，1台で1日3トリップ程度と計算された．さらに，軽自動車保有世帯や人口密度の高い駅周辺地域の方が共同利用システムの潜在需要が大きいことが示された．
