本研究では，平成16年10月に発生した豊岡市水害を対象として，被災世帯の復旧資金の調達状況と，世帯の復旧過程に関する実態分析を実施する．その際，ショートサイド原則に基づくサンプル選択モデルを用いて，世帯が損壊した家屋・家財を復旧するために必要とする必要調達額と現実に支出できる調達可能額を推計するとともに，両者を比較することにより復旧資金の不足額を明らかにする．その結果，豊岡水害において，多くの被災世帯が，復旧に必要となる資金を金融機関から調達できないという流動性制約に直面していることが判明した．さらに，流動性制約に直面する世帯は，復旧過程が遅延し，長期間にわたり生活水準が低下するという流動性被害が発生していることが明らかとなった．
