節水型機器普及による渇水被害軽減の可能性：香川県高松市を例として

抄録

　香川県高松市を例として，節水型機器の普及による渇水被害の軽減の可能性を推計した．節水型機器の普及により生活用水需要量が抑制された場合に，不足量がどの程度減るかを推計し，渇水被害軽減効果を評価した．1人1日生活用水需要量が平成10年の給水量に対して25%抑制され174リットル/人・日になれば，1日5時間給水という厳しい給水制限が実施された平成6年の渇水時の給水量よりも，需要量が少ないため，不足は生じない．節水率15％(生活用水需要量197リットル/人・日)程度になれば，渇水被害を許容可能なレベルに抑えることができる．節水率15%を10年以内に達成するために，節水型機器の購入補助制度を導入する場合，市民1人につき1月200円程度の徴収が必要と推計される．