抄録
ごみ減量効果に寄与するごみ有料化施策の制度設計要因について，国内71自治体を対象に1998－2006年度における，年度内の施策の導入期間の重みづけを考慮したパネルデータ分析による検証を行った．この結果，可燃ごみ指定袋 1[円/L]あたりの減量効果は45[g/人/日]と推定され，袋種類数を4種類以上設定すること，15L以下の小さい指定袋を設定することによる減量効果が示唆された．また，資源ごみの指定袋価格を可燃ごみより相対的に低くすることにより，可燃ごみ収集量の減少，資源ごみ収集量の増加，資源循環ルートへの排出促進が期待された．さらに，可燃ごみ，不燃ごみ，資源ごみの指定袋料金を一斉に値上げしたとしても，可燃ごみや資源ごみの収集量に有意な変化はみられないことが示唆された．
