抄録
エネルギー制約が厳しさを増す中，地域に賦存する固有のエネルギー資源(未利用エネルギー・再生可能エネルギー)の有効活用が課題となっている．本研究では，長期的観点から未利用熱源を核とした地域エネルギー供給策の評価を行うため，需要主体の立地パターンを選択的に設定し，エネルギー政策が地域に与えるインパクトを定量評価するフレームワークを構築した．
東日本大震災による被災都市である福島県・新地町を対象として，地域エネルギー資源の一つである火力発電所排熱を回収し有効活用する施策の検討を行った．その結果，有効な土地の利用策が見いだされていない津波浸水区域における植物工場等のエネルギー集約型産業の新規立地可能性を評価し，現況都市構造との比較から土地利用政策・産業誘致策等の方向性について分析を行った．
