小型家電リサイクル制度創設における費用対効果分析の意義

抄録

　小型家電リサイクル法が平成25年4月より施行されたが，過度な負担に対する関係者の懸念などを理由に，制度創設に当たっては制度の必要性や強度について多くの議論がなされた．この議論の終結に大きな役割を果たしたのが費用対効果分析である．本稿の目的は，小型家電リサイクル制度の創設に当たり，費用対効果分析がリサイクルの必要性・制度の必要性の判断材料としてどのような意義を持ち，制度の在り方に対してどのような示唆を与えたかを明らかにすることにある．また，便益帰着構成表が制度における関係者の役割分担に対してどのような示唆を与えたのかを明らかにする．