抄録
気候変動に伴い，高潮等の浸水被害が高い頻度で発生することが予測されている．このため，高潮等の沿岸域災害に対するリスクを適切に評価し，対策を立案することが重要となる．しかし，浸水被害額は手法によって推計結果が異なるにも関わらず，手法毎の推計結果の違いを体系的に整理，検証した研究は少ない．本研究では，伊勢湾台風を基準とし，土地利用図と治水経済調査マニュアルを用いた推計方法，影響人口とGDPを用いた簡易な推計方法，各々の被害額を求めて両者の特徴を比較，検証した．その結果，復興誌に記載された被害額よりも前者は約10倍，後者は約1/10倍になることがわかった．両手法は，被害額推定に用いるデータが異なるため，研究目的，対象領域，データの入手可能性などに応じて使い分けることが望まれる．
