2017 年 73 巻 7 号 p. III_297-III_306
廃棄物最終処分場は,埋立が終了した後も施設が廃止されるまで適正な維持管理が必要であり,最終処分場設置者は,廃棄物処理法に基づき,施設の廃止までに必要な維持管理費用を積み立てることとされている.しかし,積立金額の算出には,終了から廃止までの期間(維持管理年数)の予測が重要だが,その根拠情報は限られており,予測が難しい状況にある.廃止までの期間が予測よりも長期化すれば,積立金が不足し,適正な維持管理が困難となる事態も懸念されることから,維持管理年数に影響を与える因子の解明が求められている.このため,本研究では,産業廃棄物の管理型最終処分場における維持管理年数及び費用に関連があると考えられる要素について自治体及び処分場設置事業者に調査を行い,重回帰分析により,維持管理年数を規定する要因を検討した.