2014 年 70 巻 2 号 p. 22-31
住民が主体となった河川環境の保全・再生活動を活性化させるための政策的知見を得ることを目的に,1級水系を対象として,活動の変遷,現状の活動有無に関する判別分析,活動が起こりやすい地域を明らかにするための活動ポテンシャルを評価した.特に,実用性に鑑み,既存統計資料を用いた活動ポテンシャル評価モデルの作成を行った.この結果,小学校が近くにある場所で活動が起こりやすいこと,流域連携が活動活性化に対して有効な手段であることが示された.特に,河川環境行政の柱の1つである「川の学習」に関しては,中国地方における分析より,小学校の存在よりも流域連携が大きな役割を果たすことが示された.