市町村が管理する準用河川と普通河川のうち，河川法による一級・二級の水系指定がなされていない単独水系では，管理の方法や負担の程度，問題点に不明な点が多い．そこで，本研究では単独水系を多く抱える長崎県を主対象に，河川管理統計の収集・分析，現地調査，ヒアリングを行い，市町村が管理する単独水系の抱える課題について治水，利水，環境それぞれの観点から分析した．河川法が求める管理水準を市町村だけで満たすことは難しい現状にあることが明らかとなった一方，必要な人員の不足，全川点検の困難性などの課題に対して独自の工夫を講じている事例がみられた他，住民参加が河川管理へ一定の役割を果たす可能性も示唆された．
