平成30年7月豪雨災害による被災事業所の直接被害・間接被害の実態分析

抄録

　災害に対する強靭な地域社会の実現には，「致命的な被害を負わない強さ・速やかに回復するしなやかさ・減災のための緊急行動」という3つの要素が重要である．平成30年（2018年）7月豪雨災害は，浸水・土砂災害により西日本の事業所に建屋・設備等の直接被害をもたらすとともに，停電，断水や道路閉塞等により広域に渡る間接被害ももたらした．本研究は，広島県・岡山県内の事業所を対象としたアンケート調査により，直接被害・間接被害を受けた事業所の「致命的な被害を負わない強さ」・「速やかに回復するしなやかさ」・「減災のための緊急行動」の実態把握を目指した．回答分析の結果，本社，支社・支店，生産拠点等が同時に被災している事業所が多数あったこと，間接被害のみでも多くの事業所が営業停止しており，断水，物流の途絶，道路の途絶，従業員の出勤困難等の影響が大きかったことがわかった．