抄録
現在，日本の多くの都市において，公共交通空白地帯の解消を目的としたコミュニティバスが運行されている．コミュニティバスには法律上の明確な定義はなく，自治体と事業者の費用負担も様々である．そこで本研究は，運行事業者の違いや自治体の費用負担の仕方の違いなどに着目してコミュニティバスの運行費用との関係を分析することを目的とし，京都府内の21自治体を対象にアンケート調査およびインタビューを実施し，運行にかかる総費用と運賃収入について分析した．
その結果，地域の運行協議会により運行されるコミュニティバスの運行費用は，従来から独自に定時定路線運行をしてきた路線バス事業者により運行されるコミュニティバスよりも走行時間あたりの運行費用が安いなど，運行事業者の違いが運行費用に影響を与えていることを明らかにした．
