抄録
本研究では,住宅地における交通安全対策の実施計画を対象として,社会実験がサイレント層の意識と態度に及ぼす影響について検討するとともに,社会実験の効果に関する情報提供がサイレント層に及ぼす影響について検討を行った.社会実験により得られた交通対策の効果を積極的に伝えることで,サイレント層が対策案に納得している状況ができることを検証した.東京都文京区で実施されたハンプ設置実験をケーススタディとして検証を行った結果,社会実験の効果に関する情報提供が,サイレント層,非サイレント層双方の,対策案への許容度を上げる可能性が示唆された.また,社会実験を経てハンプ設置を許容する人はサイレント層となる傾向が見られた.