抄録
「生活関連社会資本」として位置付けられたえちぜん鉄道の存在は地域に様々な便益をもたらし，沿線自治体にも様々な分野の施策に関連し，施策推進の下支えをし得る資本である．本研究では，沿線自治体の各種分野の施策に対してえちぜん鉄道がどのように関係づけられているかについて，その実態と自治体担当者の意識を通して把握することを目的とする．
調査分析の結果，現在の推進している施策に「えちぜん鉄道」の明記はないものの，各分野の担当施策の推進に欠かせない存在であると多くの行政担当者が認識していることが把握できた．また，存在価値に対する認識は多分野にわたっていることが確認でき，えちぜん鉄道が「生活関連社会資本」として，多様な公益支援性（クロスセクター・ベネフィット）を有していることが確認できた．
