抄録
本研究は都市計画，土木計画に抜本的な影響を及ぼす地方政府の統治機構改革を決する政治プロセスの合理化に資する効果的なコミュニケーションについての実証的知見を得る事を目的として，大阪市を廃止して都区制度を導入する，所謂「大阪都構想」を巡る住民投票を事例として，有権者の接触メディアと政策判断との関係性を分析した．その結果，テレビや新聞といった両論併記が原則となる情報媒体を参考にする傾向が高い有権者は，情報の真偽の判断が困難となるが故に従前の意見を変化させない一方で，意見を変化させた人々の内，「反対」に転じた人々は精緻化見込理論でいうところの事実情報に基づく「中心ルート」によって，「賛成」に転じた人々は「周辺ルート」によって態度を変容させたことを示唆する分析結果が示された．
