抄録
現行の道路整備評価では，災害時の機能は十分に評価されていない．東日本大震災を契機として，国土交通省は道路の防災機能の評価手法を公表したが，貨幣単位で評価がされておらず，従来の便益評価と整合性には課題が残る．本研究では，従来の道路整備評価に合算可能な防災機能の便益評価手法を提案する．新しい経路が確保されることにより，道路利用者の経済損失（災害時の迂回損失・機会損失）が軽減されることと，地域住民の孤立に対する平常時の心理不安が軽減されることに着目し，それぞれの便益評価手法を構築した．岐阜県飛騨圏域を対象とし，道路整備により雨量規制による孤立が解消されたケースについて試算を行い，災害時の便益がほとんど発生しない道路整備がある一方で，経路確保の便益が少なくない道路整備が存在することを確認した．
