抄録
「活動機会の保障とそのための負担との組合せ」を「住民が選択する」という観点に立ち構築された公共交通計画策定支援モデルには，潜在能力フロンティアを描くプロセスが明確でない，また，複数住民の潜在能力に基づき代替案を選ぶための社会的評価関数が具体的に示されていない，といった課題が残されている．そこで，本研究では，共同消費財の生産量と住民の費用負担の組み合わせを政策と考え，政策下で得られる複数住民の潜在能力フロンティアをシステマティックに導出するとともに，複数住民の潜在能力を評価するために社会的関係関数と格差原理を援用した二段階の規範的評価モデルを構築し，数値分析を通して，共同消費財の生産量と住民の費用負担の組み合わせを適切に選択できることを示した．
