抄録
東日本大震災から6年が経過し，津波被災地では集団移転が完了しつつある．究極的な津波予防対策である集団移転によって安全性が確保される一方で，高齢者住民の生活は大きく変容することが予想される．本稿では，人口減少・高齢化が進む中で行われた地形起伏の大きい地域における集団移転が高齢者住民の徒歩による生活にどのような影響を与え得るのかを明らかにした．具体的には傾斜・身体機能による影響を反映した歩行負荷量を算出し，各集団移転団地から最寄りの生活施設までの徒歩アクセシビリティ評価を行った．分析の結果，気仙沼市において全96団地中6割が公共交通の徒歩圏外にあり，15団地は全ての生活施設まで徒歩で到達することが困難であることが明らかになった．また，標高が高い団地は徒歩アクセシビリティが悪化する傾向がみられた．
