近年の日本では大型店舗立地による雇用機会，税収，買い物客の増加が期待されるものの，その根拠は乏しい．それどころか先行研究では，大型店舗での買い物は地元商店での買い物に比べて，地域経済の活性化に繋がらないことが実証的に示されている．本研究は，京都市での先行研究の知見が他都市においても妥当するかを検証するため，岡山市を対象に調査・分析を行った．その結果，買い物支出のうち岡山市に帰着する割合は，地元小型商店，地元中型商店ではそれぞれ67.13%，55.21%であった．一方，天満屋，全国チェーンYではそれぞれ40.00%，28.48%に留まり，地元小型商店や地元中型商店の方がチェーン型大型店舗よりも，買い物支出が岡山市に帰着する割合が高いことが示された．こうした傾向は京都市を対象に行った先行研究の知見を支持する結果である．
