阪神淡路大震災後の法定事業地区外における土地取引モデルの構築と首都直下地震への適用

抄録

　首都直下地震からの都市復興では，土地の過剰供給による需要格差の助長と，低需要地の空地化が懸念される．本研究では，直近の大都市災害である阪神淡路大震災に着目し，阪神間被災地の法定事業地区外における1995年から5年間で土地取引された，または空地化した敷地のデータを収集し，発災5年後の空地化/取引地化を判定するモデルを機械学習手法を用いて構築した．また，モデルの分析から，空地率を低減するための2施策を考案した．最後に，東京都の対象地域にモデルを適用することで，具体的な対象地域における政策効果検証の手法を示した．なお，当該地域においては両施策を導入した場合に空地化した敷地が30%減少することが推計された．