社会リスクを見据えた地域別震災廃棄物処理対策

抄録

本研究は，南海トラフ巨大地震による被害想定地域の広域性・多様性に応じた地域別震災廃棄物処理対策の提案を目的としている．また，今後 30 年間で 70～80%とされている発生確率であっても実際に発生するまでの長期性にも配慮し，人口減少による地域状況の変化が引き起こす事前対策内容とのズレである社会リスクに柔軟に対応することを視野に入れる．そのため，震災廃棄物分野における既存指針や計画項目にレジリエンス概念を適用することで，市町村の施策を網羅的に整理した．また，震災廃棄物対策にと って重要となる行政・都市構造・産業ごとの指標を用いた類型化を行うことで，現在と将来における地域特性の違いを明らかにした．そして，地域特性別に分類された市町村から，事前対策事例を整理することで，地域別の重点対策領域を示した．