2021 年 76 巻 5 号 p. I_1137-I_1146
「買物難民」「通院難民」と呼ばれる人々が増加している.生活に必要なサービスを供給する施設の再配置,また拠点間を結ぶ公共交通サービスの計画的な整備はこれらのひとつの解決策であるが,それにより保障される活動機会の大きさを適切に評価するための手法は必ずしも確立されていない.そこで本研究では,生活に必要なサービスを対象に,これらのサービスの多様性の概念に,サービスを獲得できる拠点までのアクセシビリティモデルを組み込むことで,各拠点に持たせるサービス機能とそこへのアクセスのしやすさを同時に考慮しうる活動機会の評価モデルを提案し,実際の地域に構築したモデルを適用し事例分析を行うことでモデルの有用性を検討した.