2021 年 76 巻 5 号 p. I_267-I_279
自然災害や老朽化対策に不可欠な公共事業費は,先進国の中で日本のみが減少傾向にある.この要因として,公共事業に対して否定的な世論が挙げられる.本研究では日本と米国において,公共事業に関連して人々がどのような事象に関心があるのかを明らかにすることを目的とした.その際,個人が自由に情報を発信できるSNSの中でも,日米両国で利用者の多いTwitterを対象とし,公共事業やインフラなどに関連する2018年7月上旬からの約1年間のツイートを分析した.ツイート数及びいいね数に着目し,分析した結果,日本では公共事業やインフラ整備への関心が,災害や不正,予算編成などで高まる一方で,米国では急激に関心を集めることが少なく,日本における土木バッシングのような批判は皆無であった.