様々な子育てに関わる施設の充実は，子育てしやすいまちづくりを実現する上でも重要なことである一方，人口減少社会にある我が国では，その維持が困難になりつつある．施設の維持においては様々な要因が関わってくるものである一方，人口規模は一つの重要な要因と考えられ，子育てに関わる施設がどの程度の人口規模で成り立ち得るかといった情報は，各自治体が少子化対策を念頭に置いた将来の都市像を描く上で重要な情報になるものと考えられる．そこで本研究では，全国における各自治体の人口規模と施設の立地状況を調査し，施設の違いによって，その施設が成立する人口規模が異なってくること，将来における廃業・撤退のリスクの高まりは施設によって大きく異なってくること等を明らかにしている．
