2022 年 78 巻 6 号 p. II_262-II_272
高齢者における免許自主返納者等の増加等に伴い,外出が困難な高齢者に対し,従来の公共交通を補完する自家用有償旅客運送の活用及び,ボランティア団体や地域の助け合いによる「互助」による,買物・通院等外出支援が今後重要性を増すと考えられる.
そのような中,NPO等が運営する自家用有償旅客運送や許可又は登録を要しない運送による輸送手段の確保がなされているものの,活動に掛かる人材や費用の負担といった問題があることから,将来的な持続可能性についての課題があるとも考えられる.
以上のような問題意識のもと,本稿では,自家用車を活用した輸送サービスについて,事業規模や収支構造等の供給特性,並びにそれらのNPO等の実施者の主観的な持続可能性との関係性について考察する.