企業間下請関係における収奪問題の緩和・解消措置に関する制度的研究

抄録

　我が国では，中小企業疲弊の源泉として企業間下請関係における「収奪問題」が長年議論されてきたが，近年，寧ろ収奪問題は深刻化しつつある．そこで本研究では，企業間取引の適正化施策に資する知見を得る事を目的として，戦後の収奪問題の学説とそれを踏まえつつ進展してきた制度的規制についての歴史的変遷をとり纏めた．その結果，収奪問題の研究には主に「中小企業論アプローチ」と「独禁法アプローチ」と呼べる二系譜が存在し，各々に由来する法規制がある事が示唆された．また両アプローチ由来の規制・定義にはそれぞれの利点・欠点があり包括的議論の為に新たに定義を一般化する必要性が示された．更に収奪規制の歴史的変遷から反競争的商慣行として批判されてきた「日本的系列」の再評価が必要である事が示唆された．