論文
地籍調査完了のための残事業費試算と推進策の検討
2023 年 79 巻 11 号 論文ID: 22-00205
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2023 年 79 巻 11 号 論文ID: 22-00205
開始から70年以上が経過している地籍調査事業だが，その進捗率は52％にとどまり，残り138,361km2とされる地籍調査の全域完了に要する事業費や期間は明らかになっていない．本研究は，地籍調査の全域完了を見据えた事業計画策定の一助とするため，残る調査対象地域における事業費の試算を行うものである．試算手法としては，公開されているGISと固定資産に関するデータをもとに「地籍調査事業費積算基準書2022年版」に則り全国の残事業費を積算する．その結果，調査完了に必要な費用は約6.43兆円であり，現行の年間事業費ベースでは今後243年を要することが示された．そのうえで事業完了を現実のものとするための具体的な改善策について検討する．
