COVID-19の感染拡大を踏まえ，度重なる緊急事態宣言が発令されたのにも関わらず，医療体制の緊迫，そして過度な自粛による経済の後退や社交の減少などの問題が存在する．また，COVID-19の危険性やワクチンの接種に対する正しい認識は広まっておらず，医療関係者の意見より，政府の見解や社会の空気が世論に大きく影響しているのが現状である．そこで本論文は，大阪府の医師に対しアンケート調査を実施し，236名分の回答から，COVID-19対応の医療現場にあるべき行政支援策，COVID-19の法的な位置づけの妥当性，そして新型コロナワクチンのリスクや医療関係者の接種への態度を，COVID-19治療経験の有無に分け，統計的に検証した．こうした知見は，都市・地域の活力増進や公衆衛生増進に向けた公的実践に資すると期待できる．
