モータリゼーションの進展や人口減少，高齢化を背景に，多くの都市の空洞化が進行している．地域経済の活性化を推進するため，まちの賑わい創出の検討が重ねられている．既往研究では，商業や歩行者空間整備に着目した研究が多い．しかし，公共施設に関する分析が不十分である．そのため，本研究は首都圏の市を対象として，居住，行政，交通，商業の4種類の拠点の周辺における各公共施設の立地状況を評価し，公共施設の立地とまちの賑わいとの関係を明らかにした．今後，都市を開発する時に，商業施設の立地分析は当然重要ではあるが，公共施設の立地についての分析も重要であることを示した．
