「デフレ現象」の経済的・社会的・政治的影響についての仮説形成とその基礎的実証

抄録

日本では，低インフレによるGDPなどの劣化が長く続いている．しかし，それらに伴う社会的政治的指標の劣化に関しては，言及されることが少なく，その過小評価によってデフレ対策が不十分である可能性がある．本研究では，低インフレ持続による経済・社会・政治の連鎖的劣化をデフレ現象と定義した上で，その多面的で連鎖的な影響を明らかにすることを目的とし，デフレ現象の理論的整理を行った．これにより「緊縮財政に伴うデフレ傾向は，貧困格差拡大，それに伴う国民の公共性下落も招き，政治腐敗に立ち返る．デフレ傾向は，同時に一極集中等社会問題も増大させ，連鎖的に国民の幸福量が低下する．こうした負の流れが循環する．」という，デフレ現象の全体像についての仮説を提示した．加えて，その基礎的な検証によりその一部が統計的に支持された．