2024 年 80 巻 8 号 論文ID: 23-00257
本研究では,土地活用が課題となる東日本大震災の被災地域における土地区画整理事業実施区域を対象に,実態が明らかになっていない土地区画整理事業完了後の土地情報の提供の取り組みの分析を行った.
その結果,土地利活用促進策は,復興事業完了後の主要施策となっていること,土地情報を公開するとともに,宅地建物取引業者との連携が進む傾向があること,復興事業における地権者との関係性を活かし,定住促進策として組み合わせて実施することで,より効果的に施策を進められることが明らかになった.
これらのことから,今後の災害復興においては,発生する空き区画への対応として,復興事業の体制及び情報を活用していくこと,事前復興として,平時より土地利活用促進策に取り組むことなどが参考になる可能性があると示すことができた.