抄録
東北地方太平洋沖地震津波では，胸壁等の陸上部に設置された防潮施設も大きく被災した．従来の津波に対する海岸保全施設の要求性能は，供用年数に応じた確率年による津波波高を設定し，越流がないように天端高さを確保することである．今般の震災を受け，中央防災会議では比較的頻度が高い津波と最大クラスの津波の二つのレベルに分けて防災減災対策を講じる必要性が議論されている．
一方，越流による被害を考慮しコスト面で合理的な天端高を決定する方法も有効であると考えられる．本検討では初期建設費および被災整備費を考慮した年平均費用に着目し，天端高を決定する手法について検討した．その結果，越流率から推定される被災の程度を用い，現地条件に合わせて設定された適切な被災整備費算定式を導入することで，本算定手法の適用可能性を示した．
