抄録
大規模地震・津波後に，国民生活を維持し，産業を継続させるためには，被災港湾の機能代替が不可欠である．東日本大震災では東京湾や日本海側の港湾が，阪神・淡路大震災では大阪港を始めとする主要港湾が，代替港湾として機能した．これらの代替港湾では，取扱能力が限界に達した例が見られた．以上の状況を踏まえ，本研究では，i) 外貿コンテナ輸送を対象に，港湾の取扱能力制約を考慮した大規模地震・津波後の代替港湾の推計手法を構築し，ii) 東北広域港湾BCPにおいて，シナリオ地震・津波後の代替港湾を推計した．その結果，多くの代替港湾にて能力が限界に達し，他の港湾を使用せざるを得なくなる可能性が危惧された．今後，各港湾にて，代替港湾としての能力・体制の拡充を進めていく．
