抄録
東日本大震災において沿岸都市域での下水道施設は,津波により壊滅的な被害を受け,復旧に長期の時間を必要とした.これまで,地震動や津波の最大値のみを対象として防災対策が議論・計画されてきたが,下水道施設において最大クラスの災害外力に対応するには時間と費用が多大となることが予想される.本論では,簡便な手法を用いて対策費用と残余リスクの観点から,下水道施設における効果的な対策規模の検討手法を提案する.検討対象として,静岡市清水区の下水処理施設を対象として具体的に算出を試みた.本論の手法によれば,効果的な対策規模を具体的に把握することができ,当面の対策目標を設定できる可能性を検討した.