災害対応業務のフレームワークの構築～2011年東日本大震災・2015年関東・東北豪雨・2016年熊本地震の災害対応業務の分析結果を踏まえて～

抄録

　本研究では，自治体における効果的な災害対応を実現するために，被害状況に応じて必要人員を算出する災害対応業務モデルを構築することを目指している．本稿では，本モデルを構築するために，東日本大震災直後における石巻市と矢吹町，熊本地震における熊本市の災害対応を分析することで，災害対応業務のフレームワークを構築することを目的とする．分析の結果，災害対応を48種の災害対応業務のフレームワークとして構築できた．これを関東・東北豪雨における常総市の災害対応の分析に用いることで，本フレームワークが地震・津波と水害の両者に適用できることを確認した．