2011 年 67 巻 2 号 p. I_59-I_64
大規模災害発生時において地域継続を考える場合,まず地域に所在する行政や企業等の地域組織の事業継続を考える必要ある.しかし,我が国におけるBCPの策定率は大企業で27.6%,中堅企業で12.6%と低い。地域のライフラインや道路・鉄道等社会インフラの早期復旧は,地域の生活者や地域経済の復興の大前提であり,災害発生直後の災害復旧対応においては,地域の実情に精通した建設業の担う役割は大きく,活躍が期待されている.従って,建設業の事業継続が地域の継続力向上に大きく寄与すると考えられる.本研究では,建設業のBCP策定支援システムの開発を通して得られた知見から,地域継続力向上方策を提案する.